パナソニック ホールディングス株式会社　

プロダクト解析センター

近年、イミュニティ試験設備の導入・運用においては電波法への対応が重要となっており、特に10kHz以上の高周波を使用し、かつ出力が50Wを超える設備は「高周波利用設備」に該当し、運用前に所轄総合通信局への申請・許可取得が必要となります。

パナソニック ホールディングス プロダクト解析センターでは現地調査から設置許可取得までの全工程を一貫してサポートしています。

詳しくはこちらをご覧ください。

ポイント

①委員会活動を通じ総務省と打合せ・交渉した担当者が在籍

　一般社団法人電子情報技術産業協会 EMC委員会 に参画し、

　・通知内容に対する総務省との打合せ・交渉担当

　・交渉内容や解釈を取りまとめた解説資料を作成

　関東・近畿・東海総合通信局と解説資料を元とした認識合わせを実施

②無線設備規則第65条第1項に対する、確かな測定技術

　高周波利用設備設置許可申請において

　・測定手法を近畿総合通信局と整合

　・測定結果を近畿総合通信局へ説明後、データ提出し設置許可を取得。

　（測定実績多数）

「自社設備が対象となるか確認したい」「まずは概要を知りたい」といった初期段階からでも問題ございません。ぜひお気軽にお問い合わせください。

★2025年6月の総務省通知により、高周波利用設備における

　イミュニティ試験設備に関する運用が明確化されました。

　https://www.soumu.go.jp/main_content/001017926.pdf